生前贈与の基礎知識
各制度の仕組みと注意点
はじめに
「子どもや孫に早めに財産を渡しておきたい」「将来の相続税の負担を減らしたい」──そんなご相談をいただくことがあります。
代表的な方法が生前贈与です。税制との関わりが深いため、相続税対策については最終的な判断は税理士にご相談いただく必要がありますが、司法書士としては贈与契約の形式・登記手続きなどをサポートする立場から解説いたします。
生前贈与とは？
生前贈与とは、財産を持つ方が生きているうちに、子どもや孫などへ財産を譲り渡すことです。
「財産をどう分けるか」をあらかじめ決めておくことで、相続開始後のトラブル防止にもつながります。
贈与を行う際は口頭で済ませるのではなく、贈与契約書を作成します。（税務署に後から指摘された際に証拠資料となる）
暦年贈与の仕組み
暦年贈与とは、1年間（1月1日〜12月31日）の間に一定額までの贈与について、原則として税金がかからない仕組みです。
- 基礎控除額：1人につき年間110万円までが目安
- それを超えると税金が課される可能性あり（詳細は税理士へご確認ください）
毎年少しずつ贈与することで、相続開始時の財産を減らし、結果的に相続税の軽減につながる場合があります。
相続時精算課税制度の仕組み
相続時精算課税制度とは、一定の親子間（60歳以上の父母から18歳以上の子へ）での贈与について、2,500万円までの贈与額についてはその時点では原則税金がかからず、将来の相続時にまとめて精算される仕組みです。
- 大きな金額を一度に贈与したい場合に利用される
- 選択すると、以後は暦年贈与に戻せないという特徴あり
一度この制度を選択すると取り消しできないため、活用は慎重に判断が必要です。
2つの制度の使い分け
- 暦年贈与： 毎年少しずつ、無理なく財産を移したい人向け
- 相続時精算課税： 自宅や高額資産を早めに子へ移したい場合に有効
どちらが有利かは、財産の種類や家族構成によって異なります。
実際に選択する際は税理士にシミュレーションをご依頼ください。
注意点
- 贈与契約書を作成する： 証拠を残すことで後日のトラブル防止に
- 不動産の贈与には登記が必須： 登記をしなければ第三者に対抗できません
- 負担付贈与（住宅ローン付き不動産など）には注意： 贈与ではなく売買と扱われる場合もあり、税務上の影響あり
- 制度選択の判断は税理士へ： 税負担や将来の相続税への影響は税理士法上、司法書士からはご案内できません
司法書士は登記や契約書作成をサポートし、税務判断は税理士が行うという役割分担によってサポートします。
生前贈与は「今のうちに財産をどう渡すか」を決められる有効な方法です。
ただし、制度選択や税負担の見通しは慎重に検討する必要があります。
当事務所では、不動産贈与に伴う贈与契約書の作成・登記申請をサポートしております。
税務面のご相談については、提携する税理士をご紹介いたします。