はじめに

少子高齢化・再婚の増加により、再婚家庭の相続トラブルは非常に増えています。特に「後妻」と「前妻の子」が相続人になるケースでは、関係性が薄く信頼関係も築かれていないことが多いため、遺産分割協議が難航しやすいのです。

事例：再婚家庭の相続トラブル

Aさん（父）が再婚し、後妻Bさんと暮らしていました。Aさんには前妻との間に子ども2人がいます。Aさんが亡くなったとき、相続人は「後妻Bさん」と「前妻の子ども2人」の計3人となりました。

Bさんは「自宅に住み続けたい」と希望しましたが、前妻の子は「公平に現金化して分けるべき」と主張。さらに「生前に父が後妻に生活費を多く渡していたのでは？」と不信感も募り、協議は感情的な対立に発展しました。

法定相続分の基本

• 配偶者は常に相続人となります。
• 子どもは婚姻関係に関わらず全員平等に相続人となります（前妻の子も含む）。
• 今回の事例では、配偶者Bさんが1/2、前妻の子ども2人が残り1/2（それぞれ1/4ずつ）を相続するのが基本です。

なぜ揉めるのか？

• 利害の対立： 配偶者は生活の継続を重視する一方、前妻の子は現金化を望む傾向が強い。
• 感情的なしこり： 「財産を後妻に取られるのでは？」という不信感。
• 情報格差： 一緒に暮らしていない相続人は財産内容を把握できず、不透明感から疑念を抱きやすい。

予防のためのポイント

• 遺言の作成： 誰に何をどの割合で残すかを明示。特に自宅を後妻に残したい場合は必須。
• 遺留分への配慮： 前妻の子も遺留分を請求できるため、それを見越した設計を。
• 公正証書遺言の活用： 無効リスクが少なく、家庭裁判所の検認も不要。
• 生前の説明： 本人が元気なうちに意思を伝えておくと、残された家族の納得感が高まります。