はじめに

相続は「家族の絆を深める」一方で、準備不足や認識のズレからトラブルに発展しがちです。本稿では典型的な3パターンを具体化し、実務的な視点で予防策まで解説します。

事例1：遺言がないケース

父が亡くなり、母と子ども3人が相続人に。しかし遺言なし。法定相続分を前提に話し合うも、母は「自宅に住み続けたい」、長男は「公平に分けたい」、次男・三男は「預金の取り分」を主張し、協議は難航しました。

さらに、自宅以外に動産・預金・有価証券が点在し、誰が何を取得するかの具体案が出せず停滞。結果、相続登記・銀行解約・年金停止などの手続きも遅延しました。

事例2：不動産の共有トラブル

兄弟2人で実家を共有名義に。開始当初は「固定資産税・修繕費は折半」。数年後、兄は「教育資金のため売却したい」、弟は「思い出があるから残したい」と対立。

売却・賃貸・建替えなどの重要行為は全員同意が必要のため、合意できず空き家化。防犯・草木・雨漏り等の問題が発生し、近隣からの苦情まで。維持費の未払いも重なり、関係悪化に拍車がかかりました。

事例3：寄与分・特別受益をめぐる争い

長男は親と同居し、10年以上介護・通院付き添い・家計補助を継続。一方、次男は結婚時に親から住宅資金1,000万円の援助（贈与）を受けていました。

遺産分割協議では、長男が「介護等は寄与分として上乗せが必要」、次男には「生前の住宅資金は特別受益として差し引くべき」と主張。次男は「介護は親子として当然、援助は親の厚意で相続に反映させるのは不公平」と反論。

双方の言い分がまとまらず、感情対立も相まって調停へ。日誌・領収書・介護記録などの客観資料の有無が解決を左右しました。

トラブルを防ぐための予防策

• 遺言の活用： 誰に何をどの割合で渡すか、公正証書で作成し争いを防止
• 不動産の活用方針を事前に話し合う： 住み続ける・売却する・賃貸する等、相続した後の活用方法を話し合い、可能な限り共有名義を避ける
• 寄与分・特別受益の見える化： 寄与分・特別受益の主張は争いに発展しやすいため、証拠資料（介護記録・送金履歴・援助額のメモ等）を備えておく。