相続・終活の基本用語集
｜初心者にもわかりやすく解説
相続の全体像
- 相続： 亡くなった人の財産や借金を引き継ぐこと
- 被相続人： 亡くなった人（財産を残す側）
- 相続人： 財産を受け取る人（配偶者・子など）
- 法定相続人： 法律で決められた相続人の範囲
- 法定相続分： 法律で定められた目安の取り分
- 遺産： 財産全体（預貯金・不動産・借金も含む）
- 遺産目録： 遺産の一覧表
- 相続開始日： 亡くなった日（各期限の起点）
手続きと期限
- 準確定申告： 亡くなった人の確定申告。4か月以内
- 相続税申告： 相続税がかかる場合に必要。10か月以内
- 相続放棄： 相続しない選択。3か月以内に家庭裁判所で手続き
- 限定承認： 財産の範囲でだけ借金を返す方法。3か月以内に家庭裁判所で手続き
- 期限管理： 7日（死亡届）／3か月（放棄）／4か月（準確定）／10か月（相続税）／3年（登記）
遺言・生前対策
- 遺言書： 財産の分け方を決める文書。遺書とは異なり法的な効力がある
- 自筆証書遺言： 自分で書く遺言。要件に注意。法務局に保管することも可能
- 公正証書遺言： 公証役場で作る遺言。公証人が作成し、証人２名が立ち会うので信頼性が高い
- 検認： 自筆遺言を家庭裁判所で確認する手続き。これをしないと相続登記や預貯金の解約・名義変更ができない
- 遺言執行者： 遺言の内容を実行する人
- 遺留分： 配偶者や子、父母を守るための最低限の取り分
- 家族信託： 認知症対策などでよく使われる家族に財産管理を任せる仕組み
- 成年後見： 判断力が不十分な人を法律的に支える制度
協議・分割の方法
- 遺産分割協議： 相続人全員で遺産の分け方を話し合うこと
- 遺産分割協議書： 遺産分割協議の内容をまとめた文書。各種相続手続きに必要
- 現物分割： 財産そのものを分割して、各自取得すること（例：１つの土地を２つに分割して、２つになった土地を長男と次男がそれぞれ単独名義で取得する）
- 換価分割： 財産を売って得たお金を分けて、各自取得すること（例：土地を売却して得たお金１，０００万円を、長男と次男が５００万円ずつ分けて取得する）
- 代償分割： 相続人の１人が財産を取得し、他の人に代わりのお金を支払うこと（例：長男が土地を単独名義で取得し、代わりに次男に５００万円を支払う）
- 共有： 複数の相続人で共同名義にすること。将来の売却に全員同意が必要
不動産・登記関連
- 相続登記： 不動産の名義を相続人に変える手続き（3年以内に行うことが義務化された）
- 相続人申告登記： 遺産分割などに時間がかかる場合に、「私が相続人です」と申告することで義務化を満たす方法
- 登記事項証明書： 不動産の所在地・地番などの物理的な情報や誰の名義になっているかなどの権利関係を証明する書面（法務局で取得）
- 地番・家屋番号： 不動産を特定するための登記上の住所のようなもの。住居表示とは異なることがある
- 固定資産評価証明書： 不動産の評価額を証明する書類。相続登記の申請や相続税の計算に使用する
銀行・証券・保険
- 口座凍結： 死亡の連絡後は引き出し不可に。相続手続きが完了することで解除
- 残高証明： 指定した日付の口座残高を証明する書面
- 名義変更： 株式や口座などの持ち主を変えること
- 受取人（保険）： 保険金を受け取る人。相続財産ではないため原則遺産分割の対象外
税金・費用
- 相続税： 相続した財産の額に応じてかかる税金（１０か月以内に申告して納税）
- 基礎控除： 相続税がかからない枠（3,000万円＋（600万円×相続人））
- 登録免許税： 登記にかかる税金（不動産評価額×0.4%）
- 専門家報酬： 司法書士・税理士などに依頼した費用
家庭裁判所・紛争解決
- 調停：相続人間で 話し合いがまとまらない場合に、裁判所で第三者を交えて話し合う手続き
- 審判： 調停でもまとまらない場合に裁判所が分け方を決めること
- 特別代理人： 未成年の相続人や成年被後見人を代理する人
- 不在者財産管理人： 連絡が取れない相続人がいる場合に代わりに遺産分割協議に参加する人
よく使う書類・役所
- 公証役場： 公正証書遺言などを作るところ
- 戸籍： 家族関係を証明する公的記録。出生からのつながりが重要
- 印鑑証明： 実印が本人のものと証明する書面
- 相続関係説明図： 相続人関係を図にしたもの。
- 法定相続情報一覧図： 相続人関係を一覧図にしたもので、法務局で作成・取得できる。戸籍の代わりになるため相続手続きがスムーズに
- エンディングノート：自身の老後の医療・介護についての希望や、亡くなった後の葬儀やお墓、財産に関することを書き残したノートのこと
相続や終活は用語が難しく感じられます。基礎から整理すれば理解が進みます。
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