はじめに

「相続人のひとりが海外に住んでいるけれど、相続手続きはできるの？」
「日本に帰国しなくても署名や押印は可能？」

近年は国際的な生活スタイルが一般的となり、相続人が海外に居住するケースも珍しくありません。
ただし相続手続きに日本在住の相続人とは異なる、特別な対応が必要になります。

基本的な考え方

• 海外居住であっても、相続権は同じです。
• そのため遺産分割協議には海外居住の相続人も当然無視することはできません。
• ただし、海外居住の場合は日本で取得する印鑑証明書や住民票がないため、代わりになる証明書の取得が必要となります。

海外居住者が必要な書類

• 署名証明書（サイン証明書）： 在外日本大使館・領事館、または現地公証役場で取得。印鑑証明書の代わりとなる書類。
• 在留証明書： 外国の住所を証明する書類。住民票の代わりになる。
• ※上記はあくまで日本国籍の方の場合、外国籍の方は宣誓供述書等の書類が必要となります。

手続きの流れ

注意点

• 郵送に時間がかかる： 海外とのやり取りは1〜2か月要することもあり、早めの準備が必要です。
• 外国籍の相続人がいる場合：日本の在外公館で証明書を取得することができないため、宣誓供述書（必要な情報をまとめた書面）を作成し、現地の公証人の認証を受ける必要があります。
• 翻訳の必要性： 登記や銀行の手続きでは、現地語の証明書の日本語翻訳の添付が求められます。