相続の手続きは「やることが多くて期限もある」ため、順番とスケジュール管理が大切です。ここでは、いつまでに何をすべきかをカレンダー形式で示し、最短ルートで進めるコツをやさしく解説します。

期限つき手続きのカレンダー

• 7日以内：死亡届（市区町村役場）
• 14日以内：健康保険・年金の手続き、会社・保険への連絡
• 3か月以内：相続放棄／限定承認の申述手続き
• 4か月以内：被相続人の確定申告（準確定申告）
• 10か月以内：相続税の申告・納付（対象者のみ）
• 1年以内：遺留分侵害額請求
• 3年以内：不動産の相続登記（名義変更）、死亡保険金の請求
• 5年以内：未支給年金・遺族年金の請求

まずやること（基本のステップ）

1. 遺言の有無を確認（公正証書・自筆・法務局保管）
2. 相続人を確定（戸籍を集めて、誰が相続人かをはっきりさせる）
3. 財産の一覧を作る（不動産・預貯金・証券・保険・車・会員権・債務など）
4. 大きな方針を決める（放棄の検討／分け方のイメージ）
5. 分け方の話し合い（遺産分割協議）
6. 名義変更・解約（不動産登記・銀行・証券・保険など）

必要書類チェック

• ✅ 被相続人の出生〜死亡までの戸籍一式
• ✅ 被相続人の住民票除票／戸籍の附票
• ✅ 相続人全員の現在戸籍
• ✅ 不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書
• ✅ 遺言書（ある場合）または遺産分割協議書
• ✅ 相続人の印鑑証明（協議書に実印押印する場合）

つまずきやすいポイント

• 期限の見落とし（相続放棄3か月、相続税10か月、相続登記3年）
• 銀行へ先に出向いても戸籍類が揃っておらず差し戻しに
• 遺産分割協議書の不動産の表示ミス（地番抜け・家屋番号違い）で登記が止まる

よくある質問

Q. 何から始めれば良いですか？

A. 遺言の確認 → 相続人の確定 → 財産の一覧作成、の順でOKです。期限がある手続き（相続放棄、相続税）を意識しながら行動しましょう。

Q. 相続放棄はいつまで？

A. 相続の開始を知った日から3か月以内が原則です。裁判所に申立てることで期限を1～3か月伸長すること可能です。迷うときはまず専門家に相談を。

Q. 相続登記はいつまで？

A. 原則3年以内です。分割がまとまらない場合は相続人申告登記で義務化への対応が可能です。

Q. 費用はどのくらい？

A. 登録免許税（不動産の固定資産評価額×0.4%）のほか、戸籍・証明書の取得費、専門家報酬などがかかります。

Q. 仕事が忙しくて動けません。

A. 委任いただければ、戸籍収集〜登記申請までほぼ代行可能です。オンライン面談にも対応します。