相続税の基礎知識
初心者向けに仕組み・手続きの流れを簡単解説
はじめに
相続に関するご相談でよくいただくのが「相続税はどれくらいかかるの?」というご質問です。
相続税の計算や申告は税理士の独占業務であり、司法書士が具体的な税額を算出することはできません。
そこでここでは、あくまで制度の基本的な仕組みや手続きの流れを初心者向けにわかりやすく解説します。
相続税とは
相続税とは、亡くなった方(被相続人)から財産を相続や遺贈によって取得したときに課される税金です。
相続税の対象となる財産には、土地・建物などの不動産、預貯金、有価証券のほか、貴金属・美術品などの動産も含まれます。
葬儀費用や一定の債務等は相続財産の価額から差し引くことができます。
基礎控除の仕組み
相続税には基礎控除があり、控除額の範囲内であれば相続税はかかりません。
- 基礎控除額= 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
例えば、相続人が配偶者と子2人(計3人)の場合:
3,000万円 +( 600万円 × 3人) = 4,800万円までが非課税です。
財産の総額が基礎控除額を超えなければ、相続税の申告自体が不要となります。
相続税申告の流れ
- 財産の調査: 預貯金・不動産・株式などを洗い出す
- 評価額の算定: 不動産の路線価や固定資産評価額、預貯金や有価証券の残高証明書の確認など
- 課税額の計算: 基礎控除を差し引き、各種控除を考慮
- 申告書の作成と提出: 被相続人が死亡した時点の住所地の税務署へ提出
- 納付: 原則として現金納付。ただし延納・物納の制度あり
相続税の申告・納税の期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
司法書士ができること・税理士に依頼すべきこと
司法書士ができること
- 相続登記や預貯金解約のための戸籍収集・書類作成
- 財産調査のサポート(登記事項証明書や残高証明書の取得など)
- 税理士と連携したワンストップ対応
税理士に依頼すべきこと
- 不動産評価額の算定
- 相続税の課税額計算
- 相続税申告書の作成・提出
司法書士と税理士が連携することで、登記と税務をスムーズに同時進行できます。
注意点
- 相続税がかからない場合でも、相続登記や名義変更は必要です。
- 財産総額が基礎控除を超える可能性がある場合は、早めに税理士に相談してください。
- 申告期限(10か月以内)を過ぎると加算税や延滞税が発生します。
相続税の計算・申告は税理士の専門業務です。
司法書士は具体的な相談に応じたり、税額の算出等はできませんので、必ず税理士と連携して進めます。
相続税は制度が複雑で法改正も頻繁に行われ、登記や金融機関の手続きとあわせると大きな負担となります。
当事務所では、登記や戸籍収集を中心に、税理士との連携も含めた総合サポートをご案内可能です。
ご不安な方はお気軽にご相談ください。