相続時預貯金口座照会制度とは？
亡くなった親の銀行口座を調べる方法・必要書類・費用を司法書士が解説
「亡くなった親がどこの銀行に口座を持っていたかわからない」 「通帳が見つからず、預貯金を把握できない」 「相続財産の調査に漏れがないか心配」
このような場合に活用できるのが、 2025年4月から利用できるようになった 「相続時預貯金口座照会制度」です。
本記事では、制度の仕組み、照会できる口座、 申込方法、必要書類、手数料、 注意点やその後の相続手続きまで、 司法書士がわかりやすく解説します。
目次
はじめに｜亡くなった親の銀行口座がわからない場合
親が亡くなった際、相続人が最初に行うことの一つが、 相続財産の調査です。
預貯金については、通帳やキャッシュカード、 金融機関からの郵便物などを手掛かりに、 どこの銀行に口座があるかを調べることが一般的です。
しかし、近年では通帳を発行しない銀行口座や、 インターネット銀行を利用する方も増えています。
そのため、相続人がすべての預貯金口座を 把握できないケースも考えられます。
例えば、次のような場合です。
- 親が利用していた銀行をすべて把握していない
- 通帳やキャッシュカードが見つからない
- インターネット銀行の口座があるかもしれない
- 複数の金融機関に預貯金を分けていた
- 遺産分割協議の前に預貯金を正確に把握したい
こうした場合に、口座調査の手段の一つとして 活用できるのが 「相続時預貯金口座照会制度」です。
相続時預貯金口座照会制度を利用すると、 一定の条件を満たす場合に、 一つの金融機関を窓口として、 亡くなった方の預貯金口座の所在を まとめて照会することができます。
相続時預貯金口座照会制度とは？
相続時預貯金口座照会制度とは、 亡くなった方が生前にマイナンバーを紐づけた 預貯金口座について、 相続人などが金融機関を通じて 口座の所在を照会できる制度です。
2025年4月1日から始まった 「預貯金口座付番制度」の拡充に伴い、 相続時の口座照会が利用できるようになりました。
照会の受付は、預金保険機構から委託を受けた 金融機関が行います。
その後、預金保険機構が各金融機関への照会を行い、 結果をまとめて申込者に通知します。
なぜこの制度が設けられたのか？
従来、亡くなった方の銀行口座を調べるには、 口座が存在する可能性のある金融機関に 個別に問い合わせる必要がありました。
しかし、どこの金融機関を利用していたか わからない場合には、 すべての口座を把握することが困難でした。
そこで、預貯金口座とマイナンバーを 紐づける仕組みを活用し、 相続時に口座の所在を確認しやすくする 制度が整備されました。
預貯金口座へのマイナンバーの付番は任意です。 また、この制度は 「公金受取口座登録制度」とは異なります。
公金受取口座として登録していることだけで、 すべての預貯金口座が相続時照会の対象になるわけではありません。
どのような預貯金口座を調べられる？
この制度で照会できるのは、 原則として、 亡くなった方のマイナンバーが 付番された預貯金口座です。
例えば、亡くなった父親が 複数の銀行に口座を持っており、 生前にそれらの口座へ マイナンバーを付番していた場合には、 その口座が照会対象となります。
対象となる口座の例
- 普通預金口座
- 定期預金口座
- その他、制度の対象となる預貯金口座
ただし、これらの種類の口座であっても、 マイナンバーが付番されていなければ、 原則として照会結果には反映されません。
すべての金融機関が対象になる？
原則として幅広い金融機関が対象となりますが、 一部には相続時照会の対象外となる 金融機関があります。
そのため、制度を利用しただけで すべての預貯金口座が見つかるとは限りません。
最も重要な注意点は、 マイナンバーが付番されていない口座は、 この制度では原則として見つからないことです。
口座調査を行う場合は、 従来の金融機関への個別照会なども 併せて検討する必要があります。
相続時預貯金口座照会は誰が申し込める？
相続時預貯金口座照会を申し込めるのは、 主に次の方です。
| 申込できる人 | 具体例 |
|---|---|
| 法定相続人 | 亡くなった方の配偶者、子どもなど |
| 包括受遺者 | 遺言により財産の全部または一定割合を包括的に遺贈された方 |
| 代理人 | 相続人などから委任を受けた代理人 |
例えば、父親が亡くなり、 母親と子ども2人が相続人となった場合、 相続人のうち1人が申込みを行うことができます。
相続人全員で申込みをする必要はありません。
亡くなってから何年以内に申し込める？
相続時預貯金口座照会は、 被相続人が亡くなってから10年以内 に申し込むことができます。
相続人が複数いる場合でも、 原則として相続人のうち1人が 照会を申し込めます。
遺産分割協議を進める前に、 預貯金口座の所在を確認する手段として活用できます。
相続時預貯金口座照会の申込方法と手続きの流れ
申込みから結果通知までの一般的な流れは、 次のとおりです。
申込者の本人確認書類、 亡くなった方の本人特定事項を確認できる書類、 相続関係を証明する戸籍などを準備します。
預金保険機構から受付業務を受託している 金融機関で申込みを行います。
必ずしも亡くなった方が 取引していた金融機関である必要はありません。
受付金融機関の案内に従って、 照会手数料を支払います。
預金保険機構が必要な確認を行い、 各金融機関に対して対象口座の照会を行います。
預金保険機構から 「相続時照会結果通知書」が郵送されます。
相続時照会は、 マイナポータルから直接申し込むことはできません。 預金保険機構から受付業務を受託している 金融機関を通じて申し込みます。
相続時預貯金口座照会の必要書類
主に次のような書類が必要です。
- 相続時預貯金口座照会申込書
- 申込者の本人確認書類
- 亡くなった方の氏名・住所・生年月日を確認できる書類
- 申込者が法定相続人または包括受遺者であることを確認できる書類
- 代理人が申し込む場合は、代理権を確認できる書類
亡くなった方の情報を確認する書類
亡くなった方の本人特定事項を確認するため、 住民票の除票などの資料を準備します。
申込書に記載する氏名・住所・生年月日は、 確認資料の記載と正確に一致させることが重要です。
相続関係を確認する書類
戸籍謄本などにより、 亡くなった方と申込者の相続関係を確認します。
法定相続情報一覧図の写しを 利用できる場合もあります。
亡くなった方のマイナンバーカードは必要？
亡くなった方のマイナンバーそのものを 申込者が提示する必要はありません。
預金保険機構が、 申込みに記載された本人特定事項に基づいて 必要な確認を行います。
亡くなった方の住所の表記や氏名の文字が、 住民基本台帳ネットワークシステムの情報と 一致しない場合などには、 マイナンバーを特定できず、 照会手続きが完了しないことがあります。
申込みの際は、 住民票の除票などの記載を正確に確認しましょう。
手数料はいくら？結果が届くまでの期間は？
相続時預貯金口座照会の手数料は、 次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 照会手数料 | 5,060円（税込）／申込み1件 |
| 結果通知までの目安 | 約1か月 |
| 結果の通知方法 | 預金保険機構から郵送 |
| 照会できる期間 | 被相続人の死亡から10年以内 |
例えば、亡くなった父親について 1件の照会を申し込む場合、 照会手数料は5,060円です。
なお、父親と母親の両方について 照会したい場合は、 被相続人ごとに申込みが必要です。
申込みの取消しや変更は、 受付後には原則としてできません。 また、結果が得られなかった場合の 手数料の取扱いは事情により異なるため、 申込時に受付金融機関の案内を確認してください。
照会結果でわかること・わからないこと
照会結果は、 預金保険機構から送付される 「相続時照会結果通知書」で確認します。
照会結果で確認できる主な情報
- 金融機関名
- 支店名
- 預貯金の種類
- 口座番号
照会結果では確認できない情報
- 預貯金口座の残高
- 過去の入出金明細
- 相続開始日時点の残高
- 預貯金の払戻しに必要な手続きの完了状況
この制度は、 預貯金口座の所在を確認するための制度であり、 残高証明書を取得する制度ではありません。
照会結果が届いた後は、 各金融機関に対して残高証明書の取得や 預貯金の相続手続きを行う必要があります。
相続時預貯金口座照会制度を利用する際の注意点
1．マイナンバーが付番されていない口座は原則として見つからない
この制度の最大の注意点です。
亡くなった方が生前に マイナンバーを紐づけていなかった預貯金口座は、 原則として照会対象になりません。
そのため、照会結果に記載されていないからといって、 他に預貯金口座がないとは断定できません。
2．一部の金融機関は対象外
制度上、相続時照会の対象外となる 金融機関があります。
また、対象となる金融機関であっても、 回答状況などによっては すべての口座情報が通知されない場合があります。
3．口座残高はわからない
照会結果では、 預貯金がいくら残っているかまでは確認できません。
相続財産の金額を確定するためには、 各金融機関で残高証明書を取得するなど、 別途の調査が必要です。
4．照会により口座が停止される場合がある
相続時照会を申し込むと、 照会対象の金融機関に 名義人が亡くなったことが通知されます。
そのため、金融機関によっては、 預貯金口座の取引を停止する措置が 講じられる場合があります。
相続時照会を申し込む前に、 公共料金や各種引落しなど、 亡くなった方の口座から支払われていたものを 確認しておくことが大切です。
なお、口座が凍結された場合でも、 一定の要件のもとで利用できる 遺産分割前の預貯金払戻し制度などがあります。
5．照会結果が届いても相続手続きは完了しない
相続時照会は、 あくまで口座の所在を調べるための手続きです。
口座の解約や払戻しを行うためには、 各金融機関が求める戸籍や 遺産分割協議書などを提出し、 別途、相続手続きを進める必要があります。
制度で見つからない銀行口座はどう調べる？
相続時預貯金口座照会制度だけでは、 すべての口座を把握できない場合があります。
そのため、従来の方法も組み合わせて 調査することが重要です。
1．通帳やキャッシュカードを確認する
自宅に保管されている通帳、 キャッシュカード、銀行からの郵便物などを確認します。
2．郵便物や電子メールを確認する
金融機関からの取引案内や 口座開設に関する書類などが 手掛かりになることがあります。
電子メールやスマートフォンなどの確認は、 適法な権限と利用規約等に配慮して行う必要があります。
3．取引の可能性がある金融機関へ個別に照会する
亡くなった方が利用していた可能性のある 銀行や信用金庫などに対して、 口座の有無を照会する方法があります。
例えば、日野市にお住まいだった方であれば、 生前に利用していた地域の金融機関を 確認することも調査の一つの方法です。
4．相続開始日時点の残高証明書を取得する
口座が判明した金融機関では、 必要に応じて死亡日時点の 残高証明書を取得します。
これにより、遺産分割協議や 相続税申告の検討に必要な資料を 整理しやすくなります。
預貯金の相続調査では、 相続時預貯金口座照会制度と 従来の個別照会を組み合わせることが重要です。
特に、マイナンバーの付番状況がわからない場合には、 複数の方法で調査することをおすすめします。
相続時預貯金口座照会制度と従来の銀行口座調査の違い
| 比較項目 | 相続時預貯金口座照会制度 | 金融機関への個別照会 |
|---|---|---|
| 調査方法 | 受付金融機関を通じてまとめて照会 | 金融機関ごとに照会 |
| 対象口座 | 原則としてマイナンバー付番済みの口座 | 各金融機関が保有する対象者の口座 |
| 残高の確認 | できない | 別途、残高証明書等で確認可能 |
| 必要な手続き | 照会申込み | 金融機関ごとの相続関係書類の提出等 |
| 主なメリット | 複数金融機関の付番口座をまとめて調べられる | 付番されていない口座も調査できる場合がある |
| 主な注意点 | 未付番口座や対象外金融機関は把握できない | 照会する金融機関を把握・選定する必要がある |
どちらか一方が優れているというものではなく、 それぞれの特徴を理解して利用することが大切です。
具体的な活用事例｜亡くなった父親の預貯金口座がわからない場合
例えば、日野市に住んでいた父親が亡くなり、 子ども2人が相続人となったケースを考えます。
相続人が把握していたのは、 普段利用していた銀行の普通預金口座だけでした。
しかし、父親は生前、 インターネット銀行や別の金融機関も 利用していた可能性がありました。
相続時預貯金口座照会制度を利用
相続人のうち1人が、 必要書類を準備して 受付金融機関に照会を申し込みます。
父親が生前にマイナンバーを付番していた口座があれば、 照会結果にその情報が記載される可能性があります。
判明した金融機関で残高を確認
照会結果に記載された金融機関へ連絡し、 口座の状況を確認します。
必要に応じて残高証明書を取得し、 相続財産の全体像を整理します。
遺産分割協議と預貯金の相続手続き
不動産や預貯金などの財産を整理したうえで、 相続人間で遺産分割協議を行います。
協議が成立した後は、 必要な書類を提出して、 預貯金の解約・払戻しなどを進めます。
これは制度の利用場面を説明するための 架空の事例です。 実際の照会結果は、 亡くなった方のマイナンバー付番状況や 金融機関の回答状況などによって異なります。
預貯金口座の調査から相続手続きまで司法書士がサポート
預貯金の相続では、 口座を調べるだけでなく、 その後にもさまざまな手続きが必要になります。
特に、複数の金融機関に口座がある場合、 それぞれの金融機関で 必要書類や手続きが異なるため、 相続人の負担が大きくなることがあります。
預貯金の相続手続きの一般的な流れ
戸籍謄本等を収集し、 誰が相続人になるのかを確認します。
相続時預貯金口座照会制度や 金融機関への個別照会などを活用し、 口座の所在を確認します。
各金融機関から残高証明書などを取得し、 預貯金の金額を整理します。
相続人間で合意した内容に基づき、 必要に応じて遺産分割協議書を作成します。
各金融機関に必要書類を提出し、 預貯金の解約・払戻しなどを進めます。
遺産分割協議書などの内容に従い、 相続人への財産の分配を行います。
当事務所では、 戸籍収集、相続人調査、 預貯金口座の調査、残高証明書の取得、 遺産分割協議書の作成、 預貯金の解約・払戻し手続きなど、 相続に関する各種手続きをサポートしています。
不動産の相続登記も必要な場合には、 預貯金の相続手続きと併せて ご相談いただくことができます。
相続手続きをまとめて任せたい方へ
相続財産が複数ある場合や、 相続人が遠方に住んでいる場合などには、 相続手続きをまとめて専門家に依頼することも 選択肢の一つです。
相続人の調査から財産の整理、 預貯金の解約、不動産の名義変更まで、 必要な手続きを整理しながら進めることで、 相続人の負担を軽減しやすくなります。
相続税の申告が必要な場合には、 税理士による対応が必要です。 また、相続人間で争いが生じている場合などは、 弁護士への相談が適切なことがあります。
よくある質問
Q．亡くなった親の銀行口座をすべて調べられますか？
A．すべての口座を調べられるとは限りません。 原則として、亡くなった方のマイナンバーが 付番された預貯金口座が対象です。 未付番の口座などは、別途調査が必要です。
Q．亡くなった親のマイナンバーがわからなくても利用できますか？
A．はい。 申込みの際に亡くなった方の マイナンバーを提示する必要はありません。 ただし、本人特定事項の確認ができない場合には、 照会手続きが完了しないことがあります。
Q．どこの銀行に申し込めばよいですか？
A．預金保険機構から受付業務を受託している 金融機関で申し込めます。 必ずしも亡くなった方が 利用していた金融機関である必要はありません。
Q．照会結果で預金残高もわかりますか？
A．いいえ。 照会結果では口座の所在に関する情報が確認できますが、 預金残高はわかりません。 残高証明書の取得などが別途必要です。
Q．相続人が複数いる場合、全員で申し込む必要がありますか？
A．いいえ。 相続人のうち1人が申し込むことができます。
Q．10年以上前に亡くなった親の口座も調べられますか？
A．相続時預貯金口座照会制度は、 被相続人の死亡から10年以内の照会が対象です。 10年を超える場合は、 金融機関への個別照会などを検討します。
Q．制度を利用すると銀行口座が凍結されますか？
A．照会により金融機関へ死亡の情報が伝わり、 金融機関によっては取引停止の措置が 講じられる場合があります。
Q．司法書士に預貯金の相続手続きを依頼できますか？
A．はい。 司法書士は、相続に伴う財産承継業務として、 預貯金の相続手続きなどを サポートすることができます。
当事務所でも、 戸籍収集、財産調査、 遺産分割協議書の作成、 預貯金の解約・払戻し手続きなどについて ご相談を承っております。
まとめ｜預貯金の相続調査は複数の方法を組み合わせることが大切です
相続時預貯金口座照会制度は、 亡くなった方が生前にマイナンバーを付番した 預貯金口座について、 一つの受付金融機関を通じて まとめて照会できる制度です。
従来は、口座が存在する可能性のある金融機関に 個別に問い合わせる必要がありましたが、 この制度を利用することで、 口座の所在を確認しやすくなりました。
一方で、未付番口座や対象外の金融機関については、 別途調査が必要になる場合があります。
また、照会結果が届いた後も、 残高証明書の取得や預貯金の解約など、 相続手続きを進める必要があります。
相続財産を正確に把握することは、 円滑な遺産分割協議や相続手続きの第一歩です。
預貯金口座の調査方法に不安がある場合や、 複数の金融機関の手続きをまとめて進めたい場合には、 早めに専門家へ相談することをおすすめします。
預貯金の相続手続き・財産調査はご相談ください
常藤司法書士事務所では、 日野市・立川市・八王子市を中心に、 預貯金の相続手続きや 相続財産の調査に関するご相談を承っております。
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「亡くなった親の銀行口座がわからない」
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参考資料・関連情報
※本記事は2026年11月6日時点の制度に基づく一般的な解説です。 相続時預貯金口座照会制度は、 すべての預貯金口座を網羅的に確認できることを 保証する制度ではありません。 必要書類、申込方法、手数料、照会対象となる金融機関、 金融機関ごとの取扱いなどは変更される場合があります。 具体的な手続きについては、受付金融機関または専門家へご確認ください。