相続手続きはどこに頼む？
司法書士・税理士・弁護士の違いと選び方をわかりやすく解説
「親が亡くなったけれど、相続手続きは誰に頼めばいい？」 「司法書士と税理士、弁護士は何が違うの？」 「不動産も預貯金もある場合は、どこに相談すればいい？」
相続手続きにはさまざまな専門家が関わりますが、 それぞれ対応できる業務が異なります。
本記事では、司法書士・税理士・弁護士の違いと、 相続手続きの内容に応じた専門家の選び方を、 司法書士がわかりやすく解説します。
目次
はじめに｜相続手続きは誰に相談すればいい？
ご家族が亡くなった際には、 さまざまな相続手続きが必要になります。
例えば、次のような手続きです。
- 亡くなった方の戸籍を集めて相続人を確認する
- 預貯金や不動産などの相続財産を調査する
- 相続人同士で遺産の分け方を決める
- 遺産分割協議書を作成する
- 不動産の名義を変更する（相続登記）
- 銀行口座の解約・払戻しを行う
- 必要に応じて相続税の申告をする
これらの手続きは、 すべて同じ専門家が担当するわけではありません。
相続手続きの内容によって、 司法書士・税理士・弁護士など、 適切な相談先が異なります。
相続手続きを専門家に依頼する際は、 「何を依頼したいのか」を 整理することが大切です。
不動産の名義変更なのか、 相続税の申告なのか、 相続人同士の話し合いなのかによって、 適切な専門家が変わります。
司法書士・税理士・弁護士の違いを比較
まずは、それぞれの専門家の主な役割を 比較してみましょう。
| 手続き・相談内容 | 司法書士 | 税理士 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 相続人の調査・戸籍収集 | ○ | ○※ | ○ |
| 不動産の相続登記 | ◎ | × | ○ |
| 遺産分割協議書の作成 | ○ | ○※ | ○ |
| 預貯金の相続手続き | ○ | △ | ○ |
| 相続税の申告 | × | ◎ | ○※ |
| 相続人間の紛争・交渉 | ×※ | × | ◎ |
| 遺産分割調停の代理 | × | × | ◎ |
| 相続放棄の申述書類作成 | ○ | × | ○ |
◎：主な専門分野 ○：対応可能な業務 △：業務範囲や依頼内容による ×：原則として対応できない業務
※税理士の戸籍収集等は税務業務に付随する範囲などに限られます。 弁護士は法律上、税理士業務を行うことができますが、 実際に相続税申告を取り扱うかは個々の事務所によって異なります。
司法書士は遺産分割に関する紛争の代理交渉を行うことはできません。 認定司法書士による簡裁訴訟代理等関係業務も、 家庭裁判所の遺産分割調停の代理を認めるものではありません。
このように、相続手続きの専門家には それぞれ得意分野があります。
特に、不動産の名義変更が必要な場合は司法書士、 相続税の申告が必要な場合は税理士、 相続人間で争いがある場合は弁護士が 主な相談先となります。
司法書士に依頼できる相続手続き
司法書士は、不動産登記や 法務局・裁判所に提出する書類の作成などを 専門とする国家資格者です。
相続手続きでは、 不動産の名義変更を中心に、 相続人の調査や遺産分割協議書の作成、 預貯金の相続手続きなどを サポートすることができます。
1．不動産の相続登記
亡くなった方が土地や建物を所有していた場合、 相続によって取得した方への 名義変更が必要になります。
これを「相続登記」といいます。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、 原則として、 相続によって不動産を取得したことを知った日から 3年以内に申請する必要があります。
司法書士は、 相続登記に必要な書類の確認から 登記申請の代理まで対応できます。
相続財産に不動産がある場合、 司法書士は有力な相談先の一つです。
相続登記だけでなく、 その前提となる相続人の調査や 遺産分割協議書の作成なども 併せて相談できます。
2．相続人の調査・戸籍収集
相続手続きを進めるためには、 誰が相続人になるのかを確認する必要があります。
通常、亡くなった方の出生から死亡までの 戸籍謄本等を確認し、 相続関係を調査します。
司法書士は、受任した相続手続きに必要な範囲で 戸籍収集などをサポートできます。
3．遺産分割協議書の作成
遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、 遺産の分け方について 相続人全員で話し合うことがあります。
話し合いで決まった内容を 書面にまとめたものが 「遺産分割協議書」です。
司法書士は、 相続登記などの業務に関連して、 相続人間で合意した内容に基づく 遺産分割協議書の作成をサポートできます。
司法書士は、 相続人同士の争いについて 一方の代理人として交渉したり、 遺産分割調停の代理人になったりすることはできません。
遺産分割の内容をめぐって 争いが生じている場合には、 弁護士への相談が適切です。
4．預貯金の解約・払戻し手続き
亡くなった方の銀行口座については、 金融機関ごとに相続手続きが必要です。
複数の銀行に口座がある場合、 それぞれ必要書類を確認し、 解約や払戻しを進めることになります。
司法書士は、 相続に伴う財産承継業務として、 預貯金の相続手続きなどを サポートすることができます。
5．相続放棄の申述書類作成
亡くなった方に借金がある場合などには、 相続放棄を検討することがあります。
相続放棄は、 原則として自己のために 相続の開始があったことを知った時から 3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
司法書士は、 家庭裁判所に提出する相続放棄申述書などの 書類作成をサポートできます。
ただし、家庭裁判所での手続きについて 代理人として活動することはできません。
税理士に依頼できる相続手続き
税理士は、税金に関する申告や 税務相談を専門とする国家資格者です。
相続手続きでは、 主に相続税の申告や 相続財産の税務上の評価などを担当します。
税理士に相談する主な内容
- 相続税の申告が必要かどうかの確認
- 相続財産の税務上の評価
- 相続税申告書の作成・提出
- 相続税の各種特例の適用に関する相談
- 生前贈与などの税務相談
- 相続不動産を売却した場合の譲渡所得税の相談
相続税の申告が必要になるのはどんな場合？
相続税には基礎控除額があり、 次の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人の場合、 基礎控除額は4,800万円です。
課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合には、 原則として相続税の申告が必要になります。
なお、特例の適用により納税額が0円になる場合でも、 申告が必要となることがあります。
相続税の申告期限
相続税の申告期限は、 原則として、 相続の開始があったことを知った日の翌日から 10か月以内です。
相続税の申告と相続登記は別の手続きです。
税理士に相続税申告を依頼していても、 不動産の相続登記が自動的に完了するわけではありません。
弁護士に依頼できる相続手続き
弁護士は、法律問題全般について 相談や交渉、訴訟などを取り扱う国家資格者です。
相続手続きでは、 特に相続人間で意見が対立している場合や、 法的な紛争が生じている場合に 重要な役割を果たします。
弁護士に相談する主な内容
- 相続人間で遺産の分け方について争いがある
- 遺産分割協議の交渉を代理してほしい
- 家庭裁判所の遺産分割調停・審判に対応してほしい
- 遺留分侵害額請求を検討している
- 遺言書の有効性を争っている
- 相続財産の使い込みなどをめぐって紛争がある
相続人同士で話し合いがまとまらない場合
例えば、兄弟姉妹で 実家の相続方法について意見が分かれ、 話し合いが進まないケースがあります。
一方は実家を売却したいと考え、 もう一方は住み続けたいと希望している場合などです。
こうした場合、 当事者間での協議が難しくなれば、 弁護士に交渉を依頼することが考えられます。
相続人間で争いがある場合は、 弁護士への相談が適切です。
争いが解決した後、 不動産の名義変更が必要になった場合には、 司法書士が相続登記を担当することもあります。
相談内容別｜どの専門家に頼むべき？
相続手続きの内容に応じた 主な相談先を整理すると、 次のようになります。
| 相談したい内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 実家の名義を変更したい | 司法書士 |
| 相続人を調べたい | 司法書士・弁護士など |
| 遺産分割協議書を作成したい | 司法書士・弁護士など |
| 銀行口座の解約を任せたい | 司法書士・弁護士など |
| 相続税がかかるか知りたい | 税理士 |
| 相続税の申告を依頼したい | 税理士 |
| 兄弟間で遺産分割の争いがある | 弁護士 |
| 遺留分について交渉したい | 弁護士 |
| 相続放棄の書類を作成したい | 司法書士・弁護士 |
| 不動産と預貯金の相続をまとめて進めたい | 司法書士など |
上記は一般的な目安です。 実際に対応できる業務は、 個別の事情や専門家の業務範囲によって異なります。
複数の専門家が必要になることもあります
例えば、相続財産に不動産があり、 相続税の申告も必要な場合には、 司法書士と税理士の両方が関わることがあります。
また、遺産分割協議で争いがある場合には、 弁護士による対応が必要になることもあります。
そのため、 一つの専門家ですべてを解決しようとするのではなく、 必要に応じて専門家同士が連携することが 重要です。
相続手続きの一般的な流れ
相続手続きは、 一般的に次のような順序で進めます。
戸籍謄本等を収集し、 誰が相続人になるのかを確認します。
不動産、預貯金、有価証券、 借入金などの財産を調査します。
遺言書の有無を確認し、 遺言書がある場合は その内容や必要な手続きを確認します。
遺言書がない場合などには、 相続人全員で財産の分け方を話し合います。
不動産の相続登記、 預貯金の解約・払戻しなどを進めます。
相続税の申告が必要な場合には、 期限内に税務署へ申告します。
実際の手続きは、 必ずしも上記の順序で進むとは限りません。
相続放棄は原則3か月以内、 準確定申告は必要な場合に原則4か月以内、 相続税申告は原則10か月以内など、 それぞれ期限が定められています。
期限のある手続きについては、 遺産分割協議の成立を待たずに 対応を検討する必要があります。
司法書士に相続手続きを依頼するメリット
相続財産に不動産が含まれる場合や、 預貯金の相続手続きも必要な場合には、 司法書士への依頼が選択肢となります。
1．相続登記までまとめて依頼できる
司法書士は、 不動産の名義変更を専門としています。
相続人の調査、必要書類の収集、 遺産分割協議書の作成から 相続登記の申請まで、 一連の手続きをサポートできます。
2．預貯金の相続手続きも相談できる
不動産だけでなく、 銀行口座の解約・払戻しなどの 相続手続きも相談できます。
複数の金融機関に口座がある場合には、 必要な書類を整理しながら 手続きを進めることができます。
3．必要な手続きを整理できる
相続手続きは、 亡くなった方の財産や家族構成によって 必要な内容が異なります。
司法書士に相談することで、 不動産の名義変更だけでなく、 相続全体の手続きの流れを整理しやすくなります。
4．他の専門家との連携ができる
相続税申告が必要な場合には税理士、 相続人間で争いがある場合には弁護士など、 必要に応じて他の専門家との連携が考えられます。
不動産の相続登記と預貯金の相続手続きを まとめて進めたい場合には、 司法書士への相談が有効です。
当事務所では、 ご事情に応じて必要な手続きを整理し、 相続手続き全体をサポートしています。
具体的な相談事例｜実家と預貯金を相続した場合
例えば、日野市に住んでいた父親が亡くなり、 母親と子ども2人が相続人となったケースを考えます。
相続財産は次のとおりです。
- 日野市内の実家（土地・建物）
- 銀行預金 約1,500万円
- その他の財産は調査中
相続人同士の関係は良好で、 実家は母親が取得し、 預貯金は話し合いで分ける予定です。
この場合の相談先は？
相続人間で争いがなく、 不動産の相続登記と 預貯金の相続手続きを進めたい場合には、 司法書士への相談が考えられます。
司法書士が、 戸籍収集、遺産分割協議書の作成、 相続登記、預貯金の解約などを サポートします。
一方、相続財産の評価額などから 相続税の申告が必要になる場合には、 税理士への相談も必要です。
これは一般的な相続手続きを説明するための 架空の事例です。 実際に必要な手続きは、 財産の内容や相続人の状況によって異なります。
専門家に相続手続きを依頼する場合の費用
相続手続きの専門家に依頼する場合、 費用は依頼する業務の内容や 相続財産の状況などによって異なります。
また、専門家の報酬とは別に、 登録免許税や戸籍取得費用などの 実費が発生する場合があります。
司法書士の費用
司法書士の費用は、 相続登記を依頼するのか、 遺産分割協議書の作成や 預貯金の解約まで依頼するのかによって異なります。
当事務所では、 相続登記の報酬を6万円（税抜）から ご案内しております。
具体的な費用は、 不動産の数や相続関係、 ご依頼いただく業務の内容などを確認したうえで ご案内いたします。
税理士の費用
税理士の相続税申告報酬は、 相続財産の総額や財産の種類、 相続人の人数などによって異なります。
不動産の評価や各種特例の検討が必要な場合には、 追加費用が発生することもあります。
弁護士の費用
弁護士の費用は、 相談料、着手金、報酬金などで 構成されることがあります。
遺産分割協議の交渉や調停など、 依頼する内容によって費用が異なります。
専門家に依頼する際には、 報酬の金額だけでなく、 どこまでの業務が含まれているかを 確認することが大切です。
相続手続きの専門家を選ぶ際の注意点
1．相続手続きの経験があるか
同じ資格を持つ専門家でも、 主に取り扱っている業務は異なります。
相続手続きの相談実績や 対応している業務内容などを確認しましょう。
2．依頼できる範囲が明確か
相続登記だけなのか、 戸籍収集や遺産分割協議書の作成、 預貯金の解約まで含まれるのかを 確認することが重要です。
3．費用の説明がわかりやすいか
専門家の報酬に加えて、 登録免許税や証明書取得費用などの実費も 確認しておきましょう。
4．他の専門家と連携できるか
相続手続きでは、 司法書士だけでなく、 税理士や弁護士の対応が必要になる場合があります。
必要に応じて他の専門家と連携できるかも、 相談先を選ぶ際のポイントです。
相続手続きを依頼する際には、 業務内容、費用、手続きの見通しについて 十分な説明を受け、 納得したうえで依頼することが大切です。
よくある質問
Q．相続手続きは司法書士と税理士のどちらに頼めばいいですか？
A．不動産の相続登記や 預貯金の相続手続きが中心であれば、 司法書士への相談が考えられます。
相続税の申告が必要な場合には、 税理士への相談が適切です。
Q．司法書士に相続手続きをすべて任せられますか？
A．司法書士は、 相続登記、戸籍収集、 遺産分割協議書の作成、 預貯金の相続手続きなどを サポートできます。
ただし、相続税の申告や 相続人間の紛争に関する代理交渉などは 司法書士の業務範囲外です。
Q．相続税がかからない場合でも税理士に相談した方がいいですか？
A．相続税の申告が必要かどうか判断に迷う場合や、 税務上の特例を検討したい場合には、 税理士への相談が有効です。
Q．相続人同士で争いがなければ弁護士は不要ですか？
A．争いがなく、 相続登記や預貯金の解約などが中心であれば、 司法書士などへの依頼で進められる場合があります。
ただし、法的な問題が複雑な場合には、 争いがなくても弁護士への相談が適切なことがあります。
Q．銀行口座の相続手続きだけでも司法書士に依頼できますか？
A．はい。 当事務所では、 不動産がない場合の預貯金の相続手続きについても ご相談を承っております。
Q．相続した実家を売却したい場合は誰に相談すればいいですか？
A．不動産の売却には、 不動産会社による売却活動のほか、 相続登記や売買に伴う登記手続きが関係します。
司法書士は、 相続登記や売却に伴う登記手続きを担当できます。 必要に応じて不動産会社などと連携しながら 進める方法があります。
Q．相続手続きを自分で行うことはできますか？
A．はい。 相続人ご自身で手続きを行うことも可能です。
ただし、相続人が多い場合や 相続財産が複数ある場合、 平日に手続きの時間を確保することが難しい場合などには、 専門家への依頼が選択肢となります。
まとめ｜相続手続きは内容に応じて専門家を選びましょう
相続手続きには、 司法書士・税理士・弁護士など、 さまざまな専門家が関わります。
それぞれの主な役割を整理すると、 次のとおりです。
- 司法書士：不動産の相続登記、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続きなど
- 税理士：相続税の申告、財産の税務上の評価、税務相談など
- 弁護士：相続人間の紛争、遺産分割の交渉・調停など
大切なのは、 依頼したい手続きに合った専門家を選ぶことです。
また、相続財産の内容によっては、 複数の専門家が連携して対応することで、 手続きを円滑に進めやすくなります。
相続財産に不動産がある場合や、 預貯金の解約・払戻しをまとめて進めたい場合には、 司法書士への相談をご検討ください。
相続手続きの全体像を整理しながら、 必要な手続きを進めることができます。
相続手続きは常藤司法書士事務所へご相談ください
常藤司法書士事務所では、 日野市・立川市・八王子市を中心に、 相続登記や預貯金の相続手続きなど、 相続に関するご相談を承っております。
戸籍収集、相続人の調査、 遺産分割協議書の作成、 不動産の名義変更、 預貯金の解約・払戻しなど、 ご事情に応じて必要な手続きをご案内いたします。
「相続手続きを誰に頼めばいいかわからない」
「実家の名義変更をしたい」
「銀行口座の相続手続きをまとめて任せたい」
「相続した不動産の売却も考えている」
このようなお悩みがある方も、 まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。
相続手続きの内容を整理し、 必要な手続きをわかりやすくご案内いたします。
参考資料・関連情報
※本記事は2026年11月10日時点の法令等に基づく一般的な解説です。 専門家が対応できる業務は、法令上の業務範囲や個別事情によって異なります。 相続税の申告や税務相談については税理士、 相続人間の紛争に関する交渉・調停等については弁護士など、 適切な専門家にご相談ください。