実家を相続したら、まず何をする? 名義変更・管理・売却の進め方

実家の相続・相続登記・空き家対策

実家を相続したら、まず何をする?
名義変更・管理・売却の進め方を司法書士が解説

「親が亡くなり、実家を相続することになった」 「誰も住む予定がないけれど、どうすればいい?」 「売却したいけれど、何から始めればよいかわからない」

実家の相続では、不動産の名義変更だけでなく、 空き家の管理や売却、相続人同士の話し合いなど、 さまざまな問題が生じます。

本記事では、実家を相続した際に 最初に確認すべきことから、 相続登記、管理、売却までの流れを 司法書士がわかりやすく解説します。

更新日:2026-11-20| カテゴリ:相続・相続登記・実家の売却
目次

はじめに|実家を相続したら何から始める?

親が亡くなり、実家を相続することになったとき、 多くの方が悩まれるのが、 「実家をこれからどうするか」という問題です。

相続人の誰かが住み続ける場合もあれば、 全員が別の場所に住んでいて、 実家が空き家になる場合もあります。

また、実家を売却して現金で分けたいと考えていても、 相続人が複数いる場合には、 誰の名義にするか、 売却代金をどう分けるかなどを 事前に整理する必要があります。

実家の相続では、 次の3つを分けて考えることが大切です。

① 名義変更: 実家の所有者を誰にするか

② 管理: 誰が住み、誰が維持管理するか

③ 活用・売却: 住み続ける、貸す、売却するなど、 今後どのように扱うか

これらを順番に整理することで、 相続人同士のトラブルや、 将来の手続きの負担を減らしやすくなります。

実家を相続したら、まず確認したい5つのこと

1.実家の名義人は誰になっているか

最初に確認したいのは、 土地と建物の登記名義人です。

実家に長年住んでいた親が、 必ずしも土地と建物の両方を 所有しているとは限りません。

例えば、土地は父親名義、 建物は父親と母親の共有名義という場合もあります。

登記事項証明書を取得して、 土地と建物それぞれの所有者や 共有持分を確認しましょう。

2.相続人は誰か

相続手続きを進めるには、 戸籍謄本等を確認して、 法律上の相続人を確定する必要があります。

配偶者と子どもが相続人となる場合のほか、 子どもがいない場合には 親や兄弟姉妹などが相続人となることもあります。

3.遺言書があるか

亡くなった方が遺言書を作成していた場合、 原則としてその内容に従って 相続手続きを進めることになります。

自宅で保管されていた遺言書のほか、 公正証書遺言や法務局で保管された 自筆証書遺言の有無も確認しましょう。

自宅などで見つかった自筆証書遺言は、 原則として家庭裁判所での検認が必要です。

一方、公正証書遺言や 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は、 検認が不要です。

4.住宅ローンや抵当権が残っていないか

登記事項証明書で、 抵当権などの担保権が設定されていないか確認します。

住宅ローンが残っている場合でも、 団体信用生命保険によって 残債が返済されることがあります。

ローンの残高や保険の加入状況を確認し、 必要に応じて抵当権の抹消登記を検討します。

5.固定資産税や維持費はいくらか

実家を維持する場合には、 固定資産税や都市計画税のほか、 建物の修繕費、火災保険料、 庭木の管理費などがかかります。

固定資産税の納税通知書や 固定資産評価証明書などを確認しておきましょう。

実家の相続では、 名義・相続人・遺言書・負債・維持費の 5つを最初に確認することが重要です。

実家の名義変更(相続登記)は必要?

実家の所有者が亡くなった場合、 不動産の名義を相続人などに変更する 「相続登記」が必要になります。

2024年4月から相続登記が義務化

2024年4月1日から、 相続登記が義務化されました。

原則として、 相続によって不動産を取得したことを 知った日から3年以内に 相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合には、 10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続も 義務化の対象です。

施行前から相続による不動産の取得を知っていた場合、 原則として2027年3月31日までに 相続登記を行う必要があります。

実家を売却する予定でも相続登記は必要?

はい。通常、亡くなった方の名義のままでは、 買主への所有権移転登記を進めることができません。

そのため、売却を予定している場合も、 必要な相続登記を行うことになります。

なお、売却することが決まっている場合には、 誰の名義にするかによって その後の手続きが変わることがあります。

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合には、 相続人申告登記によって、 当初の相続登記申請義務を履行する方法もあります。

ただし、相続人申告登記だけでは 不動産の売却に必要な名義変更は完了しません。 また、遺産分割成立後には別途の登記義務が 生じる場合があります。

実家を誰が相続するか決める方法

相続人が複数いる場合、 実家を誰が取得するかは 重要な検討事項です。

遺言書がない場合などには、 相続人全員による遺産分割協議で 取得者を決めることができます。

主な遺産分割の方法

分割方法 内容 特徴
現物分割 特定の相続人が実家を取得する 所有者を明確にできる
代償分割 実家を取得する相続人が、他の相続人に代償金を支払う 実家を残しながら相続人間の調整ができる
換価分割 実家を売却し、売却代金を相続人で分ける 現金で分配しやすい
共有 複数の相続人が持分を取得する 将来の管理・売却に共有者間の調整が必要になる

将来売却するなら、換価分割も選択肢

実家に誰も住む予定がない場合には、 不動産を売却して代金を分ける 「換価分割」が選ばれることがあります。

例えば、相続人が兄弟2人で、 実家を売却した後の手取り金額を 2分の1ずつ分ける方法です。

ただし、換価分割では、 売却のための登記名義や、 売却費用の負担、 代金の分配方法などを 事前に決めておくことが大切です。

換価分割を行う場合、 遺産分割協議書の記載方法や 登記名義の選択によっては、 税務上の検討が必要になることがあります。

また、共有名義にすると、 将来の売却や管理の際に 共有者間での調整が必要になります。

実家を相続した後の3つの選択肢

実家の今後については、 大きく分けて次の3つの選択肢があります。

① 自分や家族が住む

相続人自身やその家族が 実家に住み続ける方法です。

住み慣れた家を残せる一方で、 建物の老朽化や修繕費、 固定資産税などの負担も考慮する必要があります。

相続人が複数いる場合には、 誰が実家を取得するか、 他の相続人に代償金を支払うかなどを 検討します。

② 賃貸などで活用する

実家を第三者に貸し出す方法です。

家賃収入が得られる可能性がありますが、 リフォーム費用や修繕費、 入居者への対応、 賃貸管理などが必要になります。

建物の状態によっては、 賃貸に出す前に多額の費用がかかることもあります。

③ 売却する

実家に住む予定がなく、 維持管理も難しい場合には、 売却を検討する方法があります。

売却することで、 固定資産税や建物の維持管理などの 継続的な負担を減らせる可能性があります。

また、売却代金を相続人間で分配できるため、 遺産分割の方法としても活用できます。

どの方法が適切かは、 実家の立地・建物の状態・相続人の希望・ 維持費・売却価格などによって異なります。

実家を残すか売却するか迷っている場合も、 まずは不動産の権利関係や 相続手続きを整理することが大切です。

空き家になった実家の管理方法

実家を相続しても、 すぐに住む人や買主が決まるとは限りません。

その間、空き家となった実家を 適切に管理する必要があります。

空き家の管理で確認したいこと

  • 定期的に換気や通水を行う
  • 雨漏りや建物の破損がないか確認する
  • 庭木や雑草の手入れをする
  • 郵便物や不審な投函物を確認する
  • 施錠や防犯対策を確認する
  • 火災保険の契約内容を確認する
  • 近隣への影響がないか確認する

空き家を放置するとどうなる?

空き家を長期間放置すると、 建物の老朽化や倒壊、 庭木の越境、害虫の発生などによって、 近隣に迷惑をかける可能性があります。

また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、 管理不全空家等や特定空家等として 行政から指導などを受ける場合があります。

一定の要件のもとで、 管理不全空家等や特定空家等に対する勧告を受けると、 固定資産税の住宅用地特例の対象外となることがあります。

その結果、土地の固定資産税の負担が 増える可能性があります。

遠方に住んでいて管理が難しい場合には、 空き家管理サービスなどを利用する方法もあります。

相続した実家を売却するまでの流れ

実家の売却を考えている場合には、 不動産会社に相談する前後で、 相続関係や登記名義を整理しておくことが重要です。

一般的には、次のような流れで進めます。

STEP 1|相続人・不動産の調査

戸籍を収集して相続人を確認し、 登記事項証明書や固定資産税の資料などから 不動産の権利関係を調べます。

STEP 2|相続人間で売却等の方針を決める

実家を売却するか、 誰の名義にするか、 売却代金をどのように分けるかなどを 相続人間で話し合います。

STEP 3|遺産分割協議書の作成

相続人間で合意した内容を 遺産分割協議書にまとめます。 換価分割を行う場合には、 売却費用や代金の分配方法なども 明確にしておくことが大切です。

STEP 4|相続登記

遺産分割協議書などに基づき、 必要な相続登記を行います。 売却方法に応じて、 適切な登記名義を検討します。

STEP 5|不動産会社による査定・売却活動

不動産会社に査定を依頼し、 売却価格や販売方法を検討します。 買主が見つかれば、 売買契約を締結します。

STEP 6|売却代金の決済・所有権移転登記

買主から売却代金の支払いを受け、 不動産を引き渡します。 併せて、買主への所有権移転登記などを行います。

STEP 7|売却代金の精算・分配

仲介手数料などの必要経費を精算し、 遺産分割協議の内容に従って 売却代金を分配します。

相続した実家の売却では、 相続登記と売買に伴う登記手続きが重要になります。

当事務所では、 相続人調査、遺産分割協議書の作成、 相続登記、売買に伴う登記手続きなどを通じて、 実家の売却をサポートしています。

必要に応じて不動産会社などの専門家と連携し、 相続手続きから売却までの流れを 整理するお手伝いをいたします。

不動産会社による査定や販売活動は、 宅地建物取引業者が担当する業務です。

司法書士は、不動産の権利関係の確認、 相続登記、売買に伴う登記など、 法律・登記手続きの面からサポートします。

実家の売却に関係する税金・特例

相続した実家を売却する場合には、 売却に伴う税金についても 確認しておくことが大切です。

相続した空き家の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす相続空き家を売却した場合、 譲渡所得から最高3,000万円を 控除できる特例があります。

ただし、相続人の人数によっては 控除限度額が異なる場合があります。

また、建物の建築時期、 被相続人の居住状況、 売却時期、売却価格など、 さまざまな要件があります。

空き家の3,000万円特別控除は、 実家を相続して売却すれば 必ず適用されるものではありません。

適用期限や各種要件があるため、 売却前に税理士などへ確認することをおすすめします。

譲渡所得税がかかる場合もある

相続した不動産を売却して利益が出た場合には、 譲渡所得税や住民税がかかることがあります。

税額は、売却価格だけでなく、 取得費、譲渡費用、所有期間、 利用できる特例などによって異なります。

そのため、売却後にいくら手元に残るのかを考える際には、 税金も含めて検討することが大切です。

不動産売却に関する税務判断や確定申告については、 税理士などの専門家にご相談ください。

相続登記や実家の売却にかかる費用

実家を相続し、売却する場合には、 主に次のような費用が発生します。

費用の種類 主な内容
相続登記の費用 登録免許税・司法書士報酬など
戸籍等の取得費用 戸籍謄本・住民票等の取得費用
不動産仲介手数料 不動産会社に支払う報酬
売買契約書の印紙税 契約書の作成方法等に応じて必要となる税金
測量・境界確認費用 土地の状況によって必要となる費用
解体・残置物撤去費用 建物の状態や売却条件によって必要となる費用
譲渡所得税等 売却による利益がある場合などに発生する税金

相続登記の登録免許税

相続登記の登録免許税は、 原則として不動産の固定資産税評価額の 0.4%です。

例えば、課税標準となる不動産の価格が 2,000万円の場合、 登録免許税は原則8万円となります。

常藤司法書士事務所の相続登記費用

当事務所では、 相続登記の司法書士報酬を 6万円(税抜)からご案内しています。

不動産の数や相続関係、 遺産分割協議書の作成の有無などによって 費用が異なります。

登録免許税や戸籍取得費用などの実費は 別途必要です。

実家の売却を予定している場合には、 相続登記だけでなく、 売却に必要な手続きや費用も含めて 事前に確認しておくと安心です。

具体的な事例|兄弟3人で実家を相続した場合

例えば、日野市に住んでいた父親が亡くなり、 子ども3人が相続人となったケースを考えます。

父親名義の実家は現在空き家となっており、 相続人はいずれも別の場所に住んでいます。

長男は実家を売却したいと考えていますが、 長女は思い出のある家を できれば残したいと考えています。

まずは不動産の状況を整理

最初に、登記事項証明書や 固定資産税の資料などを確認し、 実家の権利関係や評価額を調査します。

併せて、不動産会社による査定を受け、 実際に売却する場合の価格の目安を確認します。

相続人全員で今後の方針を検討

実家を残す場合には、 誰が取得し、誰が管理するのかを検討します。

売却する場合には、 換価分割によって売却代金を分ける方法などを 検討します。

方針が決まった後に相続登記・売却へ

相続人全員で合意できた場合には、 遺産分割協議書を作成し、 必要な相続登記を進めます。

売却する場合には、 不動産会社による売却活動と 売買に伴う登記手続きなどを進めます。

実家を売却するかどうか迷っている場合も、 最初に相続関係と不動産の状況を整理することで、 選択肢を比較しやすくなります。

本事例は一般的な手続きの流れを説明するための 架空のケースです。 相続人間で争いが生じている場合には、 弁護士への相談が適切です。

実家の相続・売却で司法書士がサポートできること

実家の相続では、 不動産の名義変更だけでなく、 相続人の調査や遺産分割協議書の作成、 売却に伴う登記など、 複数の手続きが必要になることがあります。

司法書士が対応できる主な手続き

  • 相続人の調査・戸籍収集
  • 不動産の登記情報の調査
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の相続登記
  • 抵当権抹消登記
  • 売却に伴う所有権移転登記
  • 相続した不動産の売却に必要な手続きの整理
  • 必要に応じた不動産会社等や各他士業との連携

実家の売却を考えている方へ

「相続登記を済ませてから売却した方がいいのか」 「兄弟で売却代金を分けるにはどうすればいいのか」 「誰の名義にして売却すればよいのか」

このような疑問をお持ちの場合には、 売却前の段階から司法書士に相談することで、 必要な手続きを整理しやすくなります。

当事務所では、 相続登記から売却に伴う登記手続きまで、 一連の流れを見据えたサポートを行っています。

不動産会社や税理士など、 他の専門家による対応が必要な場合には、 それぞれの専門分野を踏まえて 手続きを進めることが大切です。

司法書士は、相続人間の紛争について 一方の代理人として交渉したり、 遺産分割調停の代理人になったりすることはできません。

また、不動産の仲介業務や税務申告については、 それぞれ資格・権限を有する専門家が対応します。

よくある質問

Q.実家を相続したら、すぐに名義変更しなければなりませんか?

A.相続登記は義務化されており、 原則として相続による不動産の取得を知った日から 3年以内に申請する必要があります。

すぐに売却する予定がなくても、 期限を確認して手続きを進めましょう。

Q.実家を売却する場合も相続登記は必要ですか?

A.はい。通常、買主への所有権移転登記の前提として、 必要な相続登記を行います。

Q.兄弟のうち1人の名義にして売却できますか?

A.相続人全員で適切な遺産分割協議を行うなど、 必要な条件を満たせば可能な場合があります。(例:換価分割)

ただし、売却代金の分配方法や税務上の取扱いなどに 注意が必要です。

Q.実家が遠方にある場合でも司法書士に依頼できますか?

A.はい。不動産の所在地が遠方であっても、 司法書士に相続登記を依頼することができます。

当事務所でも、日野市・立川市・八王子市周辺だけでなく、 遠方の不動産に関する相続登記のご相談を承っています。

Q.古い実家でも売却できますか?

A.建物の築年数が古くても、 土地や建物の状態、立地などによっては 売却できる場合があります。

建物を残して売却する方法や、 解体して土地として売却する方法などが考えられます。 具体的な売却条件は不動産会社への確認が必要です。

Q.実家を売却した場合、相続税はかかりますか?

A.相続税と売却に伴う譲渡所得税は別の税金です。

相続税がかからない場合でも、 売却によって譲渡所得税が発生することがあります。 具体的な税額や特例については、 税理士などにご確認ください。

Q.相続人の1人が実家の売却に反対しています。どうすればよいですか?

A.まずは相続人間で、 実家の維持費や査定価格などを共有し、 今後の方針について話し合うことが考えられます。

話し合いがまとまらず紛争となっている場合には、 弁護士への相談が適切です。

Q.司法書士に売却まで相談できますか?

A.はい。司法書士は、 相続人の調査、遺産分割協議書の作成、 相続登記、売買に伴う登記などについて ご相談を承ることができます。

売却価格の査定や買主探しなどの仲介業務については、 不動産会社が担当します。

まとめ|実家の相続は名義変更と今後の方針を一緒に考えましょう

実家を相続した際には、 まず不動産の名義や相続人、 遺言書の有無などを確認することが大切です。

そのうえで、実家に住むのか、 賃貸などで活用するのか、 売却するのかを検討します。

特に、誰も住む予定がない実家については、 空き家の管理負担や維持費なども考慮して、 早めに今後の方針を決めることが重要です。

実家の相続は、名義変更をして終わりではありません。

相続登記から管理、売却までを見据えて 手続きを進めることで、 将来の負担やトラブルを防ぎやすくなります。

実家の相続・名義変更・売却はご相談ください

常藤司法書士事務所では、 日野市・立川市・八王子市を中心に、 実家の相続や不動産の名義変更に関する ご相談を承っております。

相続人の調査、戸籍収集、 遺産分割協議書の作成、 相続登記、売却に伴う登記手続きなど、 ご事情に応じて必要なサポートをご案内いたします。

「実家を相続したけれど、何から始めればよいかわからない」
「誰も住まない実家を売却したい」
「兄弟で実家を相続したので、分け方を相談したい」
「相続登記から売却までの流れを知りたい」

このようなお悩みがある方も、 まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。
実家の相続登記から売却に伴う手続きまで、 今後の流れをわかりやすくご案内いたします。

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参考資料・関連情報

※本記事は2026年11月20日時点の法令等に基づく一般的な解説です。 相続登記の要否や期限、遺産分割方法、不動産売却に必要な手続き、 税制特例の適用可否などは個別の事情によって異なります。 税務については税理士、相続人間の紛争については弁護士など、 必要に応じて適切な専門家へご相談ください。

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